日本の介護SaaS市場2026：人手不足・報酬改定・科学的介護が押し上げる介護DXの現在地と勝ち筋

目次

11. エグゼクティブサマリー

日本の介護SaaS／介護DX市場は、「構造的な人手不足」と「制度（介護報酬改定・LIFE）」という二つの外圧によって、補助金頼みの導入フェーズから、業務継続に不可欠なインフラへと性格を変えつつある。市場規模は矢野経済研究所の推計で2024年度に545億7,600万円（介護システム・機能訓練支援・電子請求書・見守り・インカムの5分野計）に達した［出典: 矢野経済研究所（2026年1月13日発表）］。一方、その土台となる介護費用総額は2024年度に11兆9,381億円と過去最高を更新しており［出典: 厚生労働省 介護給付費等実態統計／nippon.com］、SaaS化余地はまだ大きい。

現在地（2025〜2026年）を一言で言えば、記録・請求領域での寡占化が固まり、見守り・リハビリ／ケアプランAIへ付加価値競争の主戦場が移りつつある段階である。エス・エム・エスのカイポケはARR100億円超に到達し国内上場Vertical SaaSの先頭を走る一方［出典: エス・エム・エス採用note］、ほのぼの（NDソフトウェア／SOMPO傘下）、ワイズマン、カナミックが続く構図が固まった。2027年度には介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定が控えており、人員配置基準の柔軟化とICT活用がさらに制度的に後押しされる見通しだ［出典: 厚生労働省 社保審・介護給付費分科会／GemMed］。本レポートは、PE／IB・戦略コンサル向けに、市場規模・ドライバ・プレイヤー・規制・リスク・投資論点を一次データで整理する。

22. 市場規模と成長

介護DX市場（5分野計）は2024年度推計で545億7,600万円。これは矢野経済研究所が2026年1月に公表した最新値であり、調査は2025年10〜12月に実施された［出典: 矢野経済研究所］。同社は介護人材不足の常態化を背景に、見守りシステムやインカムなどの機器導入が増加し、関連システム・機器の導入が今後も促進される見込みとしている。なお、5分野それぞれの内訳金額・将来予測値は有料レポートに収載されており、本稿では公表サマリの範囲で扱う（分野別金額は公表値なし）。

この545.8億円という数字の意味は、母数である介護市場と対比すると明確になる。介護費用の総額は2024年度に11兆9,381億円（前年度比＋4,242億円、＋3.7％）で過去最高を更新した［出典: 厚生労働省 令和6年度 介護給付費等実態統計の概況／nippon.com］。介護費用全体の規模に対し、DX・SaaSへの支出はまだ1％未満にとどまる計算であり、ソフトウェア・センサー投資の浸透余地は構造的に大きい。

参考として、グローバルの長期介護ソフトウェア市場は2025年の約52億ドルから2026年に約60億ドルへ拡大し、年率14%台で成長するとの民間予測もある（GII／TBRC）。ただし日本市場は介護保険制度・報酬体系に強く規定されるローカル市場であり、海外CAGRをそのまま当てはめるのは適切でない。日本では制度改定が需要のスイッチとして働く点が最大の特徴である。

33. 構造的ドライバ

第一のドライバは人手不足である。厚生労働省が第9期介護保険事業計画に基づき2024年7月に公表した推計では、介護職員の必要数は2022年度の約215万人に対し、2026年度に約240万人（＋約25万人）、2040年度に約272万人（＋約57万人）に上る［出典: 厚生労働省（2024年7月12日公表）］。これは2026年度まで年6.3万人、2040年度まで年3.2万人の純増が必要という水準で、人材確保だけでは埋まらないギャップを「生産性向上＝DX」で補うほかない、という政策・経営の合意が形成されている。

第二は需要側の高齢化である。令和7年版高齢社会白書によれば、令和6年（2024年）10月1日時点で65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.3％、うち75歳以上は2,078万人に達した［出典: 内閣府 令和7年版高齢社会白書］。65歳以上人口は令和25年（2043年）の3,953万人でピークを迎える見通しで、要介護リスクの高い後期高齢者の増加が今後も需要を押し上げる。

第三は制度（報酬・LIFE）である。詳細は第6章で扱うが、2024年度介護報酬改定で「生産性向上推進体制加算」が新設され、見守り機器・インカム・記録ソフト等の導入が加算要件として明示された［出典: 三菱電機DI／FCソフト］。さらにLIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出頻度が6カ月に1回から3カ月に1回へ強化され、記録のデジタル化が事実上の前提となった［出典: ドクターメイト／リハブクラウド］。「人が足りない」「制度がデータ提出を求める」という二つの圧力が、SaaS導入を任意から必須へと転換させている。

44. 市場セグメントと代表プレイヤー

介護SaaS／DXは大きく4領域に分けられる。

記録・請求／経営（基幹SaaS）：最も成熟し寡占化が進む領域。エス・エム・エスのカイポケはARR100億円超を達成し、国内上場Vertical SaaSのARR No.1に立つ［出典: エス・エム・エス採用note］。全国の多数の事業所に導入され、訪問看護領域でもシェアを伸ばしているとされる（同社解説、最新の事業所数・シェアはIR原典で要確認）。NDソフトウェアの「ほのぼの」シリーズは7万事業所超の導入実績を持ち業界トップシェア級で［出典: NDソフトウェア］、2022年12月発表・2023年2月完了でSOMPOホールディングスの完全子会社となった［出典: SOMPOホールディングス／介護ニュースJoint］。カナミックネットワークは2025年9月期に売上高約55億円・営業利益約16億円（営業利益率29.2%）と上場来最高を更新し、有料ユーザーID16万超を抱える［出典: カナミックネットワーク 決算短信／ログミーFinance］。ワイズマンは老健施設向けで約4割のシェアを持つとされる。

見守り・センサー：パラマウントベッドの「眠りSCAN」は2024年3月時点で累計約18.7万台・約7,000施設に導入され、この分野の代表格となっている［出典: パラマウントベッド／福祉新聞］。ただし介護用ベッド約200万台の市場に対し見守りセンサーの年間供給は2%程度とされ、補助金依存からの脱却が課題と指摘される（日刊工業新聞）。「眠りCONNECT」などクラウド連携で記録SaaSとつなぐ動きが進む。

リハビリ／機能訓練・ケアプランAI：Rehab for JAPANの「Rehab Cloud」はデイサービス向け科学的介護ソフトで、累計導入は2025年9月時点で3,531事業所を突破［出典: Rehab for JAPAN］。2025年にはリハビリ計画やモニタリング報告書を自動提案する生成AI β版を投入し、LIFE提出・各種加算算定の負担軽減に踏み込んでいる［出典: Rehab for JAPAN プレスリリース］。この領域は「加算が取れる＝直接ROIが見える」ため、AI活用が最も投資対効果を訴求しやすい。

55. 競争環境

基幹SaaS領域は、上位4社（カイポケ・ほのぼの・ワイズマン・カナミック）による寡占が固まりつつある。介護のコミミ等の調査ベンダー集計では上位3〜4製品で導入シェアの過半を占めるとされ、後発が単機能で割って入る余地は狭い。競争の軸は三つに移っている。

一つ目はオールインワン化とスイッチングコストである。記録・請求・LIFE・労務・財務までワンストップで提供し、報酬改定のたびにアップデートが自動で乗ることが事業者の囲い込みにつながる。カイポケの定額・データ移行サービスや、ほのぼのの「報酬改定時の追加費用なし」モデルはこの典型だ。

二つ目は資本・グループ戦略である。NDソフトウェアはSOMPO傘下に入り、SOMPOケア（介護最大手）の運営ノウハウとソフトを掛け合わせる「介護リアルデータプラットフォーム（介護RDP）」構想に組み込まれた［出典: SOMPOホールディングス］。保険×介護運営×ソフトの垂直統合は、単独SaaSベンダーにはないデータ資産を生む可能性がある。ワイズマンは2013年のMBOを経て2014年にNMホールディングスの完全子会社となった経緯があり［出典: 日本M&Aセンター／Wikipedia］、リコーが「ワイズマンシリーズ」を行政・福祉向けに販売・取り扱うパートナー関係にある（リコー公式）。なお、ワイズマンとリコーの現在の資本関係は一次情報で確認できておらず、本稿では断定しない。

三つ目はAI・データ活用である。生成AIによるケアプラン・リハビリ計画・記録要約の自動化が2025年に各社で実装フェーズに入り、Rehab for JAPANのように「加算算定に直結するAI」を打ち出すプレイヤーが先行する。

66. 規制・政策

介護SaaS市場は制度に強く規定される。2024年度（令和6年度）介護報酬改定の改定率は＋1.59％で、内訳は介護職員の処遇改善＋0.98％、その他＋0.61％。介護報酬の改定率が診療報酬を上回ったのは初めてであった［出典: 日経／GemMed］。同改定で新設された生産性向上推進体制加算は、見守り機器・インカム・記録ソフト等のテクノロジー導入と生産性向上委員会の開催を要件とし、上位区分（Ⅰ）はICTフル導入と成果の見える化を求める［出典: 三菱電機DI］。これによりDX投資が「コスト」から「加算で回収できる投資」に変わった。

LIFE（科学的介護情報システム）は2021年度創設、2024年度改定でシステム改修とデータ提出頻度の厳格化（6カ月→3カ月に1回）が行われた［出典: リハブクラウド／ドクターメイト］。科学的介護推進体制加算をはじめLIFE連携加算群が記録SaaSの「LIFE対応」を実質的な必須機能に押し上げている。

前向きに見るべきは2027年度の介護報酬改定（障害福祉サービス等報酬との同時改定）と第10期介護保険事業計画である。社保審・介護給付費分科会では、特養・通所介護の人員配置基準の柔軟化とICT活用による効率化が継続検討課題に挙がっており［出典: GemMed］、ICTを前提とした基準緩和が進めば、SaaS・センサーは「あれば加算」から「なければ基準を満たせない」へと位置づけが一段上がる可能性がある。利用者負担の見直し（原則2割案など）も議論されており、制度設計の方向性が次の3年の需要を規定する。

77. 顧客構造と需要

顧客は約11.9兆円規模の介護費用を回す全国の介護事業者で、訪問・通所・施設・居宅介護支援（ケアマネ）と多様な業態に分かれる。業態ごとに必要機能が異なるため、SaaS各社は「業態別テンプレート×加算対応」で深掘りする。中小・零細事業者が多い構造上、価格と導入容易性（クラウド・定額・データ移行支援）が採用の決め手になりやすく、IT導入補助金が初期導入のトリガーとして機能してきた。

需要の質も変わりつつある。これまでは請求事務の効率化が主目的だったが、人手不足の深刻化で「夜勤の見守り負担削減」「記録時間の短縮（記録業務を最大50%削減と訴求する製品も）」といった人件費・離職に直結する効果が重視されるようになった。LIFE・加算対応という制度要件が需要の下支えとなり、解約されにくい（チャーンが低い）構造を生んでいる点が、SaaSとしての投資妙味につながる。

88. 主要リスク

第一に制度変動リスク。需要が報酬改定・加算設計に強く連動するため、2027年度改定の加算要件次第で各社の追い風・向かい風が反転しうる。加算が縮小・廃止されればDX投資の回収前提が崩れる。

第二に補助金依存リスク。特に見守りセンサー領域は補助金が需要を作ってきた側面が強く、補助金の縮減局面で市場が踊り場に入る懸念がある（日刊工業新聞も指摘）。

第三に寡占下の後発・中堅の生存リスク。基幹SaaSは上位寡占が固まり、単機能・地域特化のプレイヤーは統合・再編の対象になりやすい。第四にAIの実効性・コンプライアンスリスクで、ケアプラン・リハビリ計画の生成AIは品質・責任所在・個人情報（要配慮情報）の扱いが問われ、医療類似の慎重さが求められる。第五に料金体系の硬直性で、「報酬改定時の追加費用なし」モデルは顧客には魅力でも、ベンダーの改定対応コストを圧迫しうる。

99. 投資・M&Aの視点

投資妙味は三層で整理できる。基幹SaaS層は寡占・高チャーン耐性・グループ統合（SOMPO×ND、保険×介護運営×ソフト）が進み、安定キャッシュフローとデータ資産の希少性が評価対象となる。買い手にとっては、カイポケのようなARRリーダーは規模で、カナミック（営業利益率約29%）のような高収益プレイヤーは収益性で、それぞれ異なる魅力を持つ。

拡張層（見守り・リハビリ／ケアAI）は成長率が高くロールアップ余地が大きい一方、補助金・加算依存度を見極める必要がある。「加算算定に直結するAI」（Rehab for JAPAN型）は直接ROIを訴求でき、基幹SaaSとの連携・買収シナジーが描きやすい。クロスセル（記録×見守り×リハビリ×労務）でLTVを伸ばす設計ができるかが、バリュエーションの分水嶺になる。

M&Aの観点では、保険・人材・運営事業者による垂直統合（SOMPOの介護RDPが先行例）と、基幹SaaSによる周辺機能の取り込み（カイポケの障害福祉・訪問看護への横展開）が二大潮流だ。2027年度介護報酬改定（障害福祉と同時改定）とICT前提の基準緩和は、DXを「任意のコスト」から「事業継続の前提」へ押し上げる方向に働く可能性が高く、制度の追い風が需要の床を支える数少ないSaaS市場として、引き続き注目に値する。

10出典一覧 / データ確認メモ

出典一覧

• 矢野経済研究所 — 介護DX市場に関する調査を実施（2025年） — https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4017
• 矢野経済研究所（note ライフサイエンスグループ）— 介護DX市場は545億7,600万円（2024年度推計）— https://note.com/yri_lifescience/n/neb4817e48a82
• 日本経済新聞 — 矢野経済研究所、介護DX市場に関する調査結果を発表 — https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP701624_T10C26A1000000/
• nippon.com（厚生労働省 介護給付費等実態統計）— 高齢者の介護費用：2024年度の総額11兆9300億円 — https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02572/
• 厚生労働省 — 第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について — https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html
• 内閣府 — 令和7年版高齢社会白書（高齢化の現状と将来像）— https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/html/zenbun/s1_1_1.html
• 日本経済新聞 — 介護報酬、賃上げに重点 24年度改定で1.59%引き上げ — https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19DJI0Z10C24A1000000/
• GemMed — 2024年度介護報酬改定、プラス1.59％改定＋αで処遇改善を推進 — https://gemmed.ghc-j.com/?p=58423
• 三菱電機デジタルイノベーション — 2024年度の介護報酬改定｜生産性向上推進体制加算のポイント — https://www.mdsol.co.jp/column/column_124_2661.html
• ドクターメイト — 科学的介護推進体制加算とは（2024年改定対応）— https://doctormate.co.jp/blog/blog-25945
• リハブクラウド（Rehab for JAPAN）— LIFEの動向（令和6年介護報酬改定）— https://rehab.cloud/mag/11776/
• GemMed — 2027年度介護報酬改定に向け人員配置基準の柔軟化など継続検討 — https://gemmed.ghc-j.com/?p=58365
• エス・エム・エス（採用note）— ARR100億円を達成したカイポケの成長戦略 — https://note.com/sms_recruit3695/n/n1e67d89e2287
• エス・エム・エス — 2025年3月期 決算および会社説明資料 — https://www.bm-sms.co.jp/ir-news/20250428-5
• NDソフトウェア — ケア記録から介護請求まで連動 介護ICTソフト「ほのぼのNEXT」 — https://www.ndsoft.jp/product/next
• SOMPOホールディングス — エヌ・デーソフトウェア株式会社の完全子会社化に関するお知らせ — https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2023/20230228_1.pdf
• 介護ニュースJoint — 介護最大手のSOMPO、エヌ・デーソフトウェアを子会社化 — https://www.joint-kaigo.com/articles/4904/
• カナミックネットワーク — 2025年9月期 決算短信 — https://www.kanamic.net/ir/library.html
• ログミーFinance — カナミックネットワーク、上場来の最高売上高・最高利益を更新 — https://finance.logmi.jp/articles/383212
• 日本M&Aセンター — ワイズマン(3752)、MBOを実施 — https://www.nihon-ma.co.jp/news/20130808_3752/
• リコー — ワイズマンシリーズ製品情報 — https://www.ricoh.co.jp/gyousei/wiseman/
• パラマウントベッド／福祉新聞Web — 介護の効率化サポート 眠りSCAN、7000施設に広がる — https://fukushishimbun.com/jinzai/38870
• Rehab for JAPAN — リハビリ計画自動提案 生成AI β版をリリース — https://rehabforjapan.com/news/202508271159/
• 日刊工業新聞（ニュースイッチ）— 介護用の見守りセンサーが転換期 — https://newswitch.jp/p/27293